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姓名判断日本育児研究社

前の項に続いて、出産・育児に関連するお金の話後半です,前の項では出産育児一時金のご紹介をしました,健康保険に加入している人が対象者となるのでほとんどの人が受け取れる給付金です,それに加えて、条件が整えば受け取ることが出来るお金もありますので、後半はそういったお金についてご紹介します,
ママになる人が社員として働いていた場合、当然ながら出産と育児のために一定期間休業する必要があります,育児休暇制度が確立している企業であればその会社の制度を利用すれば良いのですが、大半の会社にはそんな充実した制度があるとは言えません,そこで、出産・育児による金銭的な不利が生じないようにする制度があります,それは「育児休業給付金」と言います,育児休暇などの制度がない会社では、育児のために休業するとお給料が大幅に減ります,まだ退職しなくて済んでいるだけ良いほうかも知れませんが,
この育児休業給付金というのは、正確には育児休業基本給付金と言いまして、出産・育児のために休業している期間の収入が80%よりも下がってしまった場合に支給対象となります,この給付金は健康保険から出るものではなく、雇用上の不利益をなくすためのものなので雇用保険から出ます,つまり、雇用保険に加入していることが条件となりますが一般的な会社員として働いている人は加入が義務付けられていますから自動的に条件が満たされているはずです,
育児で休業している間の給付金に加えて、その後職場に復帰したら支給されるお金もあります,それを「育児休業者職場復帰給付金」と言います,これは育児のために休業していて、その後職場に復帰して6ヶ月以上働いた場合に支払い対象となります,そのため、当然のことですが申請も職場復帰してから6ヶ月を経過した後ということになりますので支給も職場復帰6ヶ月経過以降と言うことになります,ひとつ注意しておきたいのは、職場復帰6ヶ月後に支給の条件を満たしたとしても、それだけでは支給されません,そこから2ヶ月以内に申請しないと、それ以降は申請しても期限切れになってしまいますので注意しましょう,徴収する時はいくらでもさかのぼって徴収しますが、いざ支払うとなるとこんな条件をつけるあたり、いかにも役所的です,それだけに受け取り漏れがないようにしっかりと覚えておきましょう,
ちなみに、これら2つの給付金は直接出産をする女性だけが給付対象になっているわけではなく、男性も条件を満たせば支給対象となります,


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